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家族を被扶養者にしたいとき(被扶養者認定)

 

 健康保険では、被保険者だけでなく、被保険者に扶養されている家族にも保険給付を行います。この家族のことを「被扶養者」といいますが、被扶養者の範囲は法律で決められています。


● 被扶養者の申請について


 健康保険の場合、被扶養者の認定を受けると保険料を収めることなく保険証を持つことができるため、認定においては法令に則り被扶養者としての要件を満たしているか審査することになっています。主として被保険者の収入で生活しているかなど、対象となる方の収入や生活実態を総合的に審査して決定しますので、申請をすれば無条件に認定されるものではありません。

手続き  
 

 被扶養者となるためには、健康保険組合の認定を受けなければなりません。家族を被扶養者としたいときは、下記の書類に必要事項を記入し、必要書類を添えて、5日以内に健康保険組合に申請してください。

手続書類:

1.

健康保険被扶養者(異動)届

2.

被扶養者を申請するときの添付書類

3. 被扶養認定対象者現況表

※異動があった日から5日以内に提出してください。



● 被扶養者の範囲


 被扶養者と認定されるためには、次の要件を満たすことが必要です。

 ただし、75歳以上の高齢者は後期高齢者医療制度の被保険者となりますので、健康保険の被扶養者にはなれません。



(1)親等による要件(同居・別居要件)


三親等内の範囲−説明図

被保険者と同居でも
別居でもいい人

被保険者と同居していることが

必要な人

  • 被保険者の配偶者(事実上の婚姻関係と同様の内縁関係を含む)
  • 被保険者の子、孫および弟妹
  • 被保険者の父母、祖父母、曾祖父母
  • 左記以外の三親等内の親族
    (被保険者の兄姉・叔伯父母・甥・姪とその配偶者の父母・連れ子等)
  • 被保険者の内縁関係にある配偶者の父母と子

? 同居とは?

 同居とは、被保険者と住居・家計を同じくしている状態をいいます。必ずしも住民票が同じでなくてはならないわけではありません。出張や医療機関への入院は、一時的な別居であり同居とみなされます。二世帯住宅も同居とみなされますが、マンションなどの号室違い、同じ敷地内の別棟は別居とみなされます。



(2)収入要件


【同居(同一世帯)の場合】

  • 認定対象者の年収が130万円未満(対象者が60歳以上、または障害厚生年金の受給用件に該当する程度の障害者は年収180万円未満)であり、かつ認定対象者の年収が被保険者の年収の2分の1以下であること
  • 主として被保険者の収入によって生計を維持していること

【別居(同一世帯ではない)の場合】

  • 認定対象者の年収が130万円未満(対象者が60歳以上、または障害厚生年金の受給用件に該当する程度の障害者は年収180万円未満)であり、かつ認定対象者の年収が被保険者からの送金(仕送り)額よりも少ないこと
  • 主として被保険者の収入(送金)によって生計を維持していること

? 収入とは?

 課税・非課税を問わず年金(老齢・遺族・障害)・恩給・失業給付・健保組合からの傷病手当金や出産手当金・労災からの給付・仕送金・配当金・利子収入等収入の種類に関わらず、すべて対象となります。また、税金控除前の総収入金額(賞与・通勤交通費などを含む)をいい、手取り額のことではありません。



● 被扶養者に異動があったとき


 就職や別居、死亡などで、それまで被扶養者に認定されていた家族が、被扶養者の認定基準を満たさなくなった場合は、被扶養者からはずす手続きが必要です。
  また、被扶養者が75歳になった場合にも、被扶養者からはずす手続きが必要となります。
  くわしくはこちらをご参照ください。>> 「被扶養者からはずすとき」



Q&A
 
Q

国民健康保険に入っている父母を私の被扶養者に移したいのですが?

 
A

 単に給付内容がよいからという理由で、家族を移すことはできません。被扶養者にするためには、被保険者によって実際に扶養されていることが必要です。

 

 
Q

扶養家族の申請に必要な扶養していることを証明できる書類とはどんなものですか?

 
A

 たとえば、学生については在学証明書などで証明できます。それ以外の人なら市区町村長発行の所得証明書等がこれにあたります。

 

 
Q

別居している義父母を被扶養者にすることができますか?

 
A

 妻の父母を被扶養者とするには、主としてあなたが生計を維持していることと、同居していることが条件になります。したがって、別居している場合には被扶養者にすることができません。この場合は国民健康保険に加入することになります。

 


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