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当組合では出産費の貸付を行っています(出産費資金貸付制度)

 

  出産にかかる費用は健康保険が適用されないため、妊娠中や出産時には出費がかさみます。当組合では、出産される方が費用の心配をしないで安心して出産できるよう、出産前に、「出産育児一時金」(1児につき42万円※)の9割を限度額として、無利子で出産費資金の貸付を行っています。この制度は、当組合が加盟している(社)東京都総合組合保健施設振興協会(略称:東振協)と協力して実施しています。


  ただし、この貸付制度は、平成21年10月から導入された直接支払制度を希望されない方等が、従来通り健保組合へ出産育児一時金を支給申請する場合に限り利用することができます。貸付制度と直接支払制度との重複利用は出来ませんのでご注意ください。


※産科医療補償制度に加入する医療機関等の医学的管理の下で出産(死産を含み、在胎週数第22週以降のものに限る)した場合。在胎週数第22週未満の出産の場合や、この制度に加入していない医療機関等で出産した場合の支給額は39万円です(平成21年10月から平成23年3月までの暫定措置として、出産育児一時金の支給額が4万円引き上げられています)。


● 貸付対象者

 当組合の被保険者であって、当組合から出産育児一時金の支給を受ける見込みがあり、次のいずれかに該当する方です。

  1. 出産予定日まで1ヵ月以内の方。または、出産予定日まで1ヵ月以内の被扶養者を有する方。
  2. 妊娠4ヵ月以上の被保険者および被扶養者で医療機関に出産に要する支払いが必要になった方。

● 貸付額

  1. 出産予定日までの期間が1ヵ月以内の場合
    出産育児一時金の9割(産科医療補償制度対象分娩は1児につき378,000円)を貸付します。
  2. 妊娠4ヵ月以上で病院等に一時的な支払いが必要な場合
    出産育児一時金の9割(産科医療補償制度対象分娩は1児につき378,000円)に達するまでの金額の貸付が受けられます。
    (算出した額に千円未満の端数がある場合はその端数を切り捨てます。)

● 申込み手続き

 出産費資金貸付申込書に次の書類を添付し、事業所の健保事務担当者を通じて申込みしてください。

  1. 出産予定日まで1ヵ月以内の場合は、母子健康手帳(氏名、出産予定日、妊娠週数等のわかる医療機関の記入のある部分)の写しまたは出産予定日まで1ヵ月以内であることを証明する書類。
  2. 妊娠4ヵ月以上の場合は、母子健康手帳の写しまたは妊娠4ヵ月以上であることを証明する書類、および医療機関からの出産に要する費用の内訳のある請求書または領収書。

● 貸付金の振込み

 東振協から申込者が指定した銀行口座に振込まれます。同時に貸付決定通知書と借用証書が送付されますので借用証書に必要事項を記入、捺印及び金額に応じて収入印紙を貼付のうえ、「東振協」あてに提出してください。


※申込書が当組合に提出されてから10日程度かかります。

※貸付金は無利子、振込手数料は不要です。



● 貸付金の返済

 出産したときは、すみやかに「出産育児一時金」の請求書を当組合に提出してください。 当組合が支給する出産育児一時金のうち、(申込者の委任に基づき)貸付金相当額を「東振協」に支払うことによって返済されたことになります。なお、出産育児一時金(付加金含む。)と貸付金相当額との差額分は、当組合から被保険者へお支払いたします。


※東振協からは、貸付金相当額の返済を確認した後に、借用証書がお返しされます。



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