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70歳以上75歳未満の高齢者は所得により2割または3割負担となります 現物給付

 

 70歳以上75歳未満の高齢者が診療を受ける場合は、所得により、かかった医療費の2割(※)または3割を窓口で負担します。入院の場合には、食事療養に要する標準負担額(1日3食を限度に1食につき460円)も負担します。
 また、療養病床に入院する場合には、食費と居住費が自己負担となり、生活療養に要する標準負担額(食費1食460円、居住費1日370円、負担軽減措置あり)を負担します。
 なお、75歳になると後期高齢者医療制度の被保険者となり、健康保険の被保険者、被扶養者の資格を失います。

(※:70歳以上75歳未満の高齢者の自己負担割合)

給付割合−説明図


? 現役並み所得者とは?

 現役並みの所得のある高齢者を「現役並み所得者」といい、自己負担は3割となります。
 健康保険の場合、標準報酬月額28万円以上で70歳以上75歳未満の被保険者と、その人の70歳以上75歳未満の被扶養者となります。
【収入による再判定】
 ただし、下記のいずれかに該当する場合は、健康保険組合に届け出ることにより一般扱いとなります。

 

複数世帯の年収が520万円(単身者の場合383万円)未満の場合

 

被扶養者が後期高齢者医療制度の被保険者になることによって単身者の基準(年収383万円以上)に該当する被保険者について、世帯に他の70歳以上75歳未満の被扶養者がいない場合に、被扶養者であった人の収入を合算した年収が520万円未満の場合


手続き  
 

 収入による再判定を申請する場合は、下記の書類に必要事項を記入し、健康保険組合に提出してください。

手続書類:

1.

高齢受給者基準収入額適用申請書

2.

前年(1月から8月に医療機関で受診する場合は、前々年)の収入の額を証明する書類(給与源泉徴収表・公的年金等源泉徴収表・(非)課税証明書・確定申告書の写 など)


 医療費が高額になったときはこちらをご覧ください。 >>「医療費が高額になったとき」



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