令和8年度より「子ども・子育て支援金制度」が始まります。

　この制度は、社会連帯の理念を基盤に、子どもや子育て世帯を全世代・全経済主体が支える新しい分かち合い・連帯の仕組みで、国は支援金を財源として、少子化対策を促進するために児童手当の拡充等の給付の拡充などを行う「こども未来戦略・加速化プラン」の取り組みを実施するものです。このことに伴い、令和8年4月保険料（5月告知分）より一般保険料や介護保険料とあわせて、健康保険組合が新たに「子ども・子育て支援金」を徴収することとなります。

　支援金の率は令和8年度から令和10年度にかけて0.4％程度まで段階的に上がることが想定されていますが、国が令和10年度に最大規模を決めているため、今後、健康保険料や介護保険料のように右肩上がりで増え続けることはありません。また、健保組合が行う支援金の徴収は代行徴収的な位置づけのため、協会けんぽや健保組合等の被用者保険のあいだで支援金率の格差が生じることのないよう、国が一律の率を示し、原則その率で健保組合は徴収することになります。

　令和8年度の支援金率については、国から「実務上一律の支援金率」を踏まえて0.23％と示されましたが、2月20日（金）に開催される第96回組合会において審議のうえ決定され次第、皆様には速やかにご連絡いたしますので、ご理解とご協力の程よろしくお願いいたします。
　
　
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