健康保険組合の電子申請にかかる「e-Gov電子申請」への移行について
健康保険組合への電子申請手続きについては、これまで事業所の人事給与システムが「マイナポータル」と連携する仕組みがないと電子申請ができませんでしたが、今後は厚生年金保険や雇用保険と同様に、「e-Gov」アプリを使用した電子申請に移行します。
このことに伴い、電子申請が厚生年金保険への手続きと同じルートとなり、申請方式が拡大すると共に、電子申請対象届書が順次追加されることとなり、事業所ご担当者様の事務負担軽減や郵送料等経費削減といったメリットがあります。
e-Govへの本格導入の移行時期につきまして、令和8年11月中と予定されておりましたが、e-Gov(電子申請サービス、e-Gov審査支援サービス)や関係するシステムについて修正・追加の確認等が必要であることが判明し、デジタル庁、厚生労働省及び健康保険組合連合会の3者において、当初予定していた令和8年11月の円滑な本格導入は困難であると判断するに至り、令和8年10月14日に行われた工程管理会議において、当該3者は「本格導入時期については、申請者である事業主・社労士及び健康保険組合に負担や混乱を生じさせることなく、安定的かつ円滑に実施することを最優先とするため、システム面等の様々な課題やリスクにも適切に対処しつつ、e-Gov環境を活用した電子申請への移行については令和9年2月を目指し進めること」として合意された旨の連絡がありました。
e-Gov電子申請への移行に係る事務取扱い等の詳細につきましては、追ってご案内いたしますので、よろしくお取り扱いの程お願い申し上げます。
なお、現在ご利用いただいているマイナポータル経由での電子申請は、e-Govに移行後、一定の並行稼働期間を設けた上で令和8年12月に閉鎖される予定でしたが、こちらも延長される予定と連絡がありましたので、併せてお知らせいたします。
(参考)
・e-Gov Developer(デジタル庁) https://developer.e-gov.go.jp/
※「e-Gov Developer」は、e-Govに備える機能を外部のソフトウェアから呼び出し利用するためのAPIの仕様や利用方法についてご案内しているサイトになり、健康保険組合のe-Gov電子申請に関する情報が掲載されています。
事業主への通知文書は→コチラ